2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。
大臣もこれ御覧になったかもしれませんが、先日、とある酒造メーカーが日経新聞に全面の意見広告を出していました。そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。
それから三つ目、有料意見広告放送の賛成派、反対派の実質的な公平の確保、そして投票期日前十四日間の禁止期間の再検討の必要性、これを強調しております。また、最低投票率の規定は必要不可欠であるという立場を取っております。
ということで、こういう意見広告も出されています。 私、どちらもすばらしいことだと思うんですよ。やはり気候危機を回避するためにいろんな方々が各地域で声を上げておられる、ここに地球の未来を救う光があると私は感じました。 小泉大臣、地元の若者、市民とともに、この気候危機回避に逆行する横須賀での石炭火力発電所の新規建設に待ったを掛ける、そのために行動されるべきじゃないですか。
潤沢な資金力を持つ改憲推進側が有料の意見広告を買い占めてしまうようなことにも、何ら合理的な歯どめはありません。 このような欠陥を横に置いて、公職選挙法並びの七項目だけ急ぐ必要はありません。 そもそも、憲法改正の国民投票と選挙の投票は、投票の対象も運動の期間も運動の内容も全く異なります。
政党、政治団体が出稿するＣＭは、原則、党首又は政治団体の代表のみが出席できる、また、国民投票運動ＣＭはそのＣＭであるその旨を、また、意見表明ＣＭについても意見広告である旨を明示する、こうした、実質、自主規制とも評価できる具体的な内容を取り決めています。 さらには、インターネット広告の事業者団体でも同様の自主的な取組がなされることが期待されます。
最後のパートは、憲法改正に関するいわゆる意見広告の扱いに関する言及となります。 これは、先生方よく御存じのことと存じますが、国民投票法百五条で放送を禁止されているのは、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘するＣＭでございます。
今回の考査ガイドラインというのは、通常私たちが政党のスポットＣＭや意見広告のＣＭで日常的に取り扱っている判断基準を明文化したものでございまして、今回、憲法改正国民投票運動のために新たに考え方を加えたというものではございません。
直接的に法律で規制をしていくということになれば、憲法が保障している表現の自由、放送事業者の自由というよりは、むしろ、意見広告主である広告主の皆さんの表現の自由、あるいはその広告主を後ろで応援をし支えておられる多くの主権者、国民の方の表現の自由にかかわる問題であるというふうに思っております。
つい先日、次の資料六に、発信力のある方でございますけれども、櫻井さんがこういうようないわゆる意見広告も出されておるわけでございまして、こういったものが出れば、やはりもっと国民の間の不安感も広がるのは無理からぬことだろうというふうに思います。 そこで、次のお尋ねをさせていただきます。法務省にお尋ねをしたい。 きょうは、法務政務官、ありがとうございます。お越しをいただきました。
配付をしておりますが、分割・民営化の前の年の一九八六年、自民党は五月二十二日付け全国各紙に意見広告を出しております。これは、ローカル線もなくなりません、ブルートレインなど長距離列車もなくなりませんとあるのですが、見事になくなってしまいました。これについて一体どういうふうにお考えになるのか、国土交通省、いかがでしょうか。
また、日本の魅力や国内外で活躍する日本人の活動内容を発信する広報誌の作成あるいは発信、アベノミクス等の重要政策を紹介するウエブサイトの制作、あるいはＳＮＳ等を通じた発信、外国プレスへの対応、新聞、雑誌への寄稿、意見広告の投稿、そういったことなども行ってございます。
去年の十一月、放送法の遵守を求める視聴者の会なる組織が、これ実は安倍総理のいわゆる応援団というか、応援している皆さんですけれども、「ＮＥＷＳ23」の岸井キャスターの安保法をめぐる報道を取り上げて、違法な報道を私たちは見逃しませんと、こう言って違法な報道だと断定している、そういう意見広告です。しかも、この目見てくださいよ。僕、これ見てぎょっとしましたよ。俺たちは見ているぞということですね。
被災地である熊本の電力の安定供給にも原発は寄与しているわけでありますから、この時期での元熊本県知事によるこのような意見広告は大変残念であると私は考えています。 原発は、化石燃料資源に乏しい日本にとっては大変重要なベースロード電源であり、電力の安定供給に欠かせないものであります。
ただ、御指摘の意見広告につきましては、一民間団体の御意見でもございまして、コメントは差し控えたいと思います。 私ども、五年前に福島第一原発の事故という経験をいたしまして、安全神話に基づく原子力に安易に依存してはならないという大きな教訓を得たことは御承知のとおりでございます。これを踏まえ、原子力発電への依存度は可能な限り低減させるという目標を掲げたところでございます。
こういう意見広告を掲載されているわけでありますけれども、大変影響力のあるお二人が国の方針とは違う主張を大々的にされているということは、私は大変問題があるのではないかと思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
例えば、二〇〇七年六月十四日付けのワシントン・ポスト紙における慰安婦強制連行の証拠はないとする意見広告です。それに賛同する人がいたかもしれませんが、批判の声が瞬く間に世界に広がりました。 最近では、昨年七月、ＮＡＴＯに派遣された自衛官がウエブサイトに書いたクマラスワミ氏の人柄について好意的な記述を削除したことです。
○高市国務大臣 委員がお持ちになったこの意見広告に対する私の回答でございますけれども、こちらの会の意見広告を見ますと、総務大臣についてもしっかりと批判をしておられます。 私は、全てのアンケートに、締め切りがあるものに対して全部お答えするのは難しゅうございますが、限られた時間の範囲内でできる限りの対応をしております。
昨年九月十六日のＴＢＳ番組ＮＥＷＳ23のキャスターの安保法制に対する発言を捉えて意見広告を出した団体からの質問状に、高市大臣は大臣名で回答を寄せています。その回答文書の中でも、一つの番組のみでもという考え方が記されているわけであります。一つの番組に回答を求めた質問状に対して、政権与党の大臣が、一般論とはしながらも、一つの番組のみでもと呼応しているのは事実なんですよ。
お話がございました今回の職務発明制度の見直しについて、中村教授を含めた発明を奨励する会では、本改正案が発明は会社のものに変更するものだということで、発明の奨励に反するという意見広告が出されているわけでございます。
Ａ４判になっていますが、実際は新聞の全面広告で、多分何千万かかるんだと思うのですが、すごい広告を、中村先生、また弁護士の升永先生が発明を奨励する会ということで意見広告をされております。 二〇一四年十一月二十日付の朝日新聞の意見広告ですが、この中に、大正十年以来今日までの九十三年間、特許法は、発明はサラリーマンのものと定めている。
当然、先ほど名前を挙げられたような団体の方々もそうでしょうけれども、やはり発明者の代表、従業員側の代表、決して大手の労働組合だけではなくて、その分野において、もっと言えば、反対だとおっしゃっている、例えば、先ほど中村先生の意見広告をどなたか委員が出していらっしゃいましたけれども、なぜ反対するかという、こういう方々の意見も取り入れるようなガイドラインをつくっていくことが非常に有意義だと私は思いますけれども
特に、電力多消費産業の業界団体は、新聞や経済誌等に意見広告を出すなど、再稼働の必要性を訴えているわけでありまして、企業にとってはまさに死活問題であります。再稼働で電力料金が下がれば、国民の家計も助かる、消費に回す分もふえる、一番の景気対策ということも言えるわけでありまして、速やかな原発の再稼働をお願い申し上げたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。
かつて、平成十九年、米国下院で非難決議がなされようとしていたときに、作曲家のすぎやまこういちさんが私財を二千万投じてワシントン・ポストにＦＡＣＴという意見広告をされて、そこに言論人やら政治家が賛成署名をしたわけでありますけれども、本来政府がやるべきことを民間人がかわってやってきたわけであります。私は、やはりこういう国民運動として展開することが重要だというふうに思っております。
国民の自由な意見表明や国民投票運動が不当に制限されかねないこと、有料の意見広告の規制が十分ではないことなど、多くの問題が指摘されています。また、投票年齢や公務員の投票運動の規制、国民投票の対象の拡大など、法律の根幹に関わる問題を宿題として先送りした極めてずさんなものです。 今回の改正案は、これらの欠陥をそのままにし、いわゆる三つの宿題に対応した最低限の体裁を整えるものにほかなりません。
第四、国民への情報提供について、国民投票広報協議会の人選、公費による意見広告、有料意見広告放送について、公平と中立が確保されるべきことです。 主権者である国民一人一人が憲法改正案について自分の頭で自分の考えをしっかり持てるように、多角的な情報が的確に提供されることが必要であるという趣旨によるものでございます。